理事ごあいさつ


皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜りまして、誠にありがとうございます。

私共は、在宅ケアに関連する調査研究、政策研究・提言、セミナー、訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所等運営サポート、コンサルティング等を通じた人材育成支援など、国内外にわたる幅広い在宅ケア分野における多様なつながりをもちながら、我が国の在宅ケアが発展するよう、(株)日本在宅ケア教育研究所のシンクタンクとして非営利の教育研究センターを創立しました。

『客観的かつ科学的な判断と在宅ケアを利用する人々の意向を通じた,わかりやすいケア構築をもって社会の発展に貢献する』ことを理念に、次世代への新しい提案・提言を行っていくことが使命であると考えております。

代表理事 内田 恵美子

経歴

1969年 埼玉県朝霞市役所 保健師
1970年 埼玉県富士見市役所 保健師、健康増進センター課長
1989年 公益社団法人日本看護協会 訪問看護開発室長
1992年 日本訪問看護財団 事務局長
2001年 株式会社日本在宅教育研究所 代表取締役
2019年 一般社団法人日本在宅ケア教育研究センター 代表理事

委員歴

1995年 厚生労働省 介護保険用アセスメントとケアプラン項目策定研究委員
1995年 日本看護協会訪問看護検討委員
1996年 日本在宅ケア学会 理事・監事
2001年 日本在宅ケアマネジメント学会評議員
2016年 日本エンドオブライフケア学会監事


この度、(株)日本在宅ケア教育研究所では、わが国で初めての在宅ケアの関連多職種の教育と研究の専門機関として本センターを創設いたしました。日頃からの皆様方のご支援に感謝申し上げます。

先進諸外国に比べてわが国では、在宅ケア制度が約35年から50年遅れて、2000年に本格的な制度である「介護保険制度」からスタートしました。一方で人類未踏といわれる超高齢社会を迎え、在宅ケアは国家戦略として重要な課題となっております。その社会的ニーズに応えるために迅速・効率的に在宅ケアの質保証を図る継続教育と研究の必要性が高まっております。在宅ケアは地域社会や人々の生活の場で展開されますので市民と多職種および社会資源として推進に関与されるすべての機関や組織(医療機関・福祉施設・他の在宅ケア事業所・行政・企業・市民グループ組織など)の人々とともに、現在と未来社会の人々の生活像を描き、創造実践していくものと考えます。

そのためには、国内外の在宅ケアの実践・教育・研究の相互共有によって新たな創造を生み、連帯して波及効果につなげること、特に諸外国との交流は日本では思いつかなかったことでの新しいアイデアでの課題と方法について、相互にヒントが得られます。現場では、健康悪化や生活問題の予防から健康回復・リハビリテーション・安定した療養生活条件づくり・人生の価値を高める生き方と最後の迎え方の相談と支援まで幅広いケアにかかわります。そこで、新たな技術開発・ケアのためのソフト開発、用具開発・システム開発の要望が山積しています。一方で、サービス提供者の労働環境・モチベーションの向上、経営戦略やアウトカムを含めた評価、費用対効果についても検討が必要です。

当センターでは、時代に即した在宅ケアの課題を受け止めながら、教育と研究について上記の教育・研究課題の部分から、次第に段階的な拡大と充実によって地域社会・全国・国際社会の人々の人権を基盤にした健康と福祉および文化の発展に貢献することをめざします。

センター長 島内 節

経歴

1975年 国立公衆衛生院看護技術室長
1989年 東京医科歯科大学教授 大学院保険衛生学研究科長 名誉教授
2006年 国際医療福祉大学教授 看護学科長
2011年 広島文化学園大学教授 大学院看護学研究科長
2015年 人間環境大学教授 副学長 大学院研究科長 看護学部長
2019年 一般社団法人日本在宅ケア教育研究センター センター長

委員歴

1992年 日本看護科学学会 理事
1994年 第14回日本看護科学学会学術集会長
1996年 日本在宅ケア学会 初代理事長
1998年 日本地域看護学会 理事・名誉会員
2000年 第3回日本地域看護学会学術集会長
2000年 日本クリニカルパス学会 理事・名誉会員
2016年 日本エンドオブライフケア学会理事長